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◆2005年06月14日　少子化対策：児童手当、現行の３倍に　財源、扶養控除廃止で−−自民研究会が緊急提言

少子化対策：児童手当、現行の３倍に　財源、扶養控除廃止で−−自民研究会が緊急提言 【MSN-Mainichi INTERACTIVE】

　自民党の「少子化対策研究会」は１３日、２０〜３０代の子育て世代に対する少子化対策緊急提言をまとめた。３歳児までの児童手当を現行の３倍にするなど経済支援策を打ち出す一方で、財源の確保として２０〜６４歳の扶養控除の廃止を求め、財政支出の伴う少子化対策に消極的な政府に積極対応を求めているのが特徴。近く細田博之官房長官に提出する。

　提言は「カネ、制度、心」の３本柱による支援を提唱。国による「カネ」の支援は、（１）３歳児までの児童手当を第１〜２子１万５０００円（現行５０００円）、第３子以降３万円（同１万円）に増額（２）出産一時金を現行の３０万円から６０万円に倍増（３）育児休業中の収入を最低１０万円程度保障−−などを盛り込んだ。

　このほか制度面と心の支援策として、（１）企業における育児休業取得率や休業後の復職率などの公表（２）事業所内託児施設の地域開放（３）特定不妊治療費助成の増額（４）妊娠のカウンセリング制度確立−−などを挙げている。

　研究会は、こうした事業実施に約５０００億円の予算措置が必要と算出。財源確保として、控除額の大きい現行の特定扶養控除（１６〜２２歳の親族、２５万円）と同居を除く老人扶養控除（７０歳以上、１０万円）を廃止したうえで、扶養控除の適用を２０歳未満と６５歳以上に限定するよう求めた。しかし、扶養控除廃止で負担増となる世帯からの反発が予想される。

　同研究会は、若手自民党議員が今年３月に発足させた。【葛西大博】

毎日新聞　2005年6月14日　東京朝刊