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◆2005年11月12日　学校災害共済：医療給付、２００万件超す　少子化でも、けが増加−−０４年度

学校災害共済：医療給付、２００万件超す　少子化でも、けが増加−−０４年度 【MSN-Mainichi INTERACTIVE】

　学校管理下で事故などに遭った児童、生徒への「災害共済給付」制度の医療費給付件数が０４年度、２０５万件に達したことが、独立行政法人「日本スポーツ振興センター」（東京都）の調査で分かった。１９６０年の制度創設以来２００万件を突破したのは初めて。少子化を背景に、死亡や障害に伴う見舞金件数が減る一方、医療費は増加し「学校でのけが」が増えていることを裏付けた形だ。専門家は「抜本対策が取られないまま事故が多発している」と警鐘を鳴らしている。

　制度は同センターが運営。加入数は園児や児童、生徒計約１８６８万人（０４年度）。授業中や登下校中、部活動などの事故や災害でけがをしたり病気の際に、治療費用などが総額５０００円以上になる場合、医療費が給付される。このほか、死亡見舞金、障害見舞金などがある。

　掛け金は保護者と学校設置者（市町村など）が負担しており、金額は学校の種類や地域によって差があるが、年間２０〜１８８０円。

　同センターによると、医療費の給付件数は、６０年の創設からほぼ増え続け、７７年度に１０７万８０００件と１００万件を突破。０４年度に２０５万２００６件に達した。内訳は、小学校７３万１４０件▽中学校７０万６７３６件▽高校（全日制）４９万２７４２件−−など。

　一方、死亡見舞金のピークは８３年度で２９５件、障害見舞金は８１年度で１６２６件。「少子化による加入者減を背景に」（同センター）減少傾向にあり、０４年度にはそれぞれ９２件と５２８件となった。【野倉恵】

毎日新聞　2005年11月12日　東京朝刊