◆2005年11月20日 新型インフルエンザ治療薬：タミフル備蓄率０．１５％
新型インフルエンザ治療薬：タミフル備蓄率０．１５％ 【MSN-Mainichi INTERACTIVE】
新型インフルエンザの治療薬として有効とされる「タミフル」の備蓄量が１８日現在、栃木県を除く４６都道府県で計１万５８００人分しかないことが毎日新聞の全国調査で分かった。政府の行動計画は、国と都道府県に各１０５０万人分の備蓄目標を設定しており、都道府県側の達成率は０．１５％。厚生労働省は今月中に約７万２０００人分を備蓄する見通しで、国側は来年度中の実現を目指すが、財源確保や購入方法などで不安感が強い都道府県側は、「国の助成がなければ達成は不可能」との声が大勢だ。厚労省は今月中にも支援策を明らかにする方針だが、その内容次第では備蓄計画が「机上の空論」になる恐れもある。
◇本紙調査…政府目標は達成困難 ４６都道府県は「財源が不足」
タミフルの備蓄を巡っては、厚労省は昨年末ごろから都道府県に対し、新型インフルエンザ対策として、人口比に応じて計４４０万人分（１人分を１日２錠の割合で３日分と計算）の備蓄を要請していた。
しかし、購入財源や方法などをすべて丸投げしたため、「国の責任において確保や備蓄を行うべきだ」（岡山県）「備蓄は本来は国の業務。県が負担する場合は財政支援をしてほしい」（埼玉県）などの要望が出されており、今回の全国調査でも明らかなように、ほとんど進んでいない。
そんな中、厚労省が今月１４日に公表した「新型インフルエンザ対策行動計画」では、都道府県の備蓄目標が計１０５０万人分（数百億円相当）に引き上げられた。さらに１人分を３日分から５日分へと、国際水準と同一に設定し直したため、金額の負担は事実上約４倍になった。タミフルの薬価は１錠約３６３円。
この行動計画に対し、「備蓄目標を増やした理屈も調達のめども分からない。唐突な上、不明な点が多くて対応できない」（北海道）「都道府県が各自で備蓄することになると、自治体間でタミフルの奪い合いが起きないか心配」（新潟県）「タミフルの輸入量を増やさないと地方まで回らない」（三重県）「県ごとにばらばらでいいのか。国内生産など、国が確保の方法を考えるべきではないか」（福岡県）など、不安や疑問を訴える自治体は多い。
川崎二郎厚労相は１９日、津市内で会見し、都道府県が財源負担を要望していることに対し、「補正予算も含め、財政当局と話し合う」として、支援策に前向きな考えを示した。厚労省結核感染症課も「タミフルの調達方法や製造元との交渉なども地方にすべてを任せず、国としても協力していく」と話している。【まとめ・玉木達也】
毎日新聞 2005年11月20日 3時00分 （最終更新時間 11月20日 8時08分）
◇「タミフル」備蓄量
（１８日現在）
北海道 ゼロ
青森県 ３００人分
岩手県 １００人分
宮城県 ５００人分
秋田県 ２５人分
山形県 １８０人分
福島県 ゼロ
茨城県 １０００人分
栃木県 回答保留
群馬県 １２００人分
埼玉県 ３００人分
千葉県 ゼロ
東京都 ４００人分
神奈川県 ゼロ
新潟県 ３００人分
富山県 ６０００人分
石川県 ５５人分
福井県 ゼロ
山梨県 ゼロ
長野県 ３９０人分
岐阜県 ゼロ
静岡県 ゼロ
愛知県 ゼロ
三重県 ２００人分
滋賀県 ゼロ
京都府 ５２０人分
大阪府 ６００人分
兵庫県 ゼロ
奈良県 １００人分
和歌山県 ゼロ
鳥取県 ６０人分
島根県 ゼロ
岡山県 ゼロ
広島県 １５５０人分
山口県 ５００人分
徳島県 ゼロ
香川県 ３００人分
愛媛県 １００人分
高知県 ３００人分
福岡県 ゼロ
佐賀県 ゼロ
長崎県 ６０人分
熊本県 ３００人分
大分県 ２００人分
宮崎県 ゼロ
鹿児島県 １００人分
沖縄県 １６０人分
計 １万５８００人分
※毎日新聞社調べ。備蓄は原則買い上げで、目的は鳥インフルエンザ対策なども一部含む。
