◆2005年11月20日 タミフル備蓄：都道府県への丸投げは無責任
タミフル備蓄：都道府県への丸投げは無責任 【MSN-Mainichi INTERACTIVE】
厚生労働省が示した「新型インフルエンザ対策行動計画」では、発生状況などを６段階に分けている。最悪の場合、全人口の２５％が感染すると想定。医療機関で受診する患者数は１３００万〜２５００万人（死者は１７万〜６４万人）と予測し、治療薬「タミフル」の備蓄を２５００万人分と決定した。疑いのある患者が出ると、４８時間以内に投与する方針だ。計画では、国と都道府県が備蓄する各１０５０万人分以外に、新型用に使える国内の流通量が４００万人分あると計算している。
タミフルはインフルエンザウイルスが体内で増殖するのを妨げ、死滅させる。新型インフルエンザに有効な治療薬と期待されているため、厚労省によると、▽米国８１００万人分▽英国１４６０万人分▽カナダ１６００万人分▽豪州４８０万人分−−など世界各国も備蓄目標を掲げ、準備を始めている。唯一の製造元ロシュ社（スイス）には注文が殺到している状況だ。
もともと日本は、従来のインフルエンザ用でタミフルの消費量が多く、世界の消費量の約７割を占めたこともある。厚労省は「新型用の国家備蓄分が必要との話は、既に製造元などと始めている」とし、確保に向けた具体的交渉が進んでいることを示唆している。
一方、タミフルについては服用患者が異常行動から事故死した例が判明。また「因果関係は薄い」（厚労省）とされながらも、子供１２人の死亡例が米食品医薬品局（ＦＤＡ）に報告された。専門家からは「リスクを考慮し、安易に頼るべきではない」との指摘もある。
だが、タミフルの備蓄は今や国際競争になっている。国が都道府県に丸投げするのは無責任だ。国が備蓄ルートを確保し一定の財源負担を担うのは当然で、実効性のある支援策が期待される。【玉木達也】
毎日新聞 2005年11月20日 3時00分
