◆2005年11月15日 エイズ対策：検査体制強化 厚労省が「予防指針」見直し
エイズ対策：検査体制強化 厚労省が「予防指針」見直し 【MSN-Mainichi INTERACTIVE】
厚生労働省はエイズ対策の基本となる「予防指針」を全面的に見直し、都道府県など自治体を予防対策の中心に位置づけて検査・相談体制の強化に取り組むことを決めた。来年４月に指針を改正し、都道府県に具体的な年間検査計画の策定などを要請する。エイズウイルス（ＨＩＶ）感染者と患者が今年４月に累計１万人を突破するなど深刻な状況にある中、自治体の責任を明確化し、エイズ抑制強化に本格的に乗り出す。
厚労省エイズ動向委員会によると、昨年新たに報告された感染者と患者は計１１６５人で、８４年の調査開始以来、初めて年間１０００人を超えた。最近５年間では、２０歳代以下の感染者が約３５％、３０歳代が約４０％を占め、若い世代が目立つ。また、エイズは１０年程度の潜伏期間があるにもかかわらず感染に気づかず、診断時に発症しているケースも約３０％あるという。
一方、エイズは医療技術の発達で既に「一般的な病」となっており、早期発見、早期治療が重要になっている。このため、厚労省は検査・相談体制の強化のために、平日だけではなく、時間外や土日の検査、さらに結果が即日で分かる検査などの普及が急務と判断した。
しかし、厚労省によると、今年８月時点で、都道府県や政令市など保健所を設置する全１２７自治体の３割は、時間外（夜間）や休日、即日検査をいずれも実施していなかった。９９年に作成された指針は、「検査を受ける機会の拡大も重要」との表現のみで、自治体の責任には触れていない。
このため、改正指針では、自治体が中心となって、検査・相談の利用機会の拡大に努めることを明記。厚労省は実施状況を評価し、結果を公表するなど積極的な取り組みを促す方針だ。【玉木達也】
毎日新聞 2005年11月5日 15時00分
