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◆2006年03月02日 消費税や少子化対策焦点 自民税調３日に議論開始
自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）は３日、党本部で総会を開き、２００７年度をめどに実現する抜本的税制改正に向けた議論を開始する。少子高齢化に対応した消費税率引き上げや子育て支援策が焦点で、政府が６月の「骨太の方針」で示す歳出・歳入一体改革に反映させる。
同調査会では、社会保障費の増加を賄うためには消費税率引き上げが避けられないとの意見が大勢。政府の経済財政諮問会議が４月初めにも示す歳出抑制策の大枠を受けて、具体的な議論に入る見通しだ。
併せて少子化対策と、企業の国際競争力強化を重視した税体系の在り方について検討。子どもの数が増えるほど所得税額が少なくなる新制度導入とともに、所得税の各種控除を見直して税体系を簡素化させることなどが課題となる。（共同通信）
