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◆2006年03月07日 均等法改正案を閣議決定 間接差別の禁止も明記
政府は７日午前、間接差別の禁止や、妊娠を理由とした職種、配置転換などの禁止を盛り込んだ男女雇用均等法の改正案を閣議決定した。同日午後、国会に提出し今国会での成立を目指す。施行は来年４月の予定。
間接差別は一見、性別に中立のようで、合理的な理由がないまま一方の性を差別する考え方。改正法案では、省令により（１）募集、採用で仕事と関係ない身長や体重（２）総合職の募集で全国転勤（３）昇進時の転勤−を要件にすることを禁じる、とした。
現行法では妊娠、出産を理由とした解雇だけの禁止だが、新たにパートなどへの職種転換、配置転換、退職強要などの禁止を加えた。このほかセクハラ対策の強化も盛り込んだ。
炭鉱労働者の減少やトンネル工事の安全・衛生化から、坑内労働で女性技術者が管理監督業務に就くことを解禁する労働基準法改正案も閣議決定された。（共同通信）
