日本航空は１０日、グループ会社のＪＡＬウェイズで今年１月までの１０カ月間、グアム発の便で乳幼児用機内食に、輸入が禁止されている米国産牛肉を使用していたと発表した。機内食会社のチェック漏れが原因で、約５２００人に提供されたという。

　日航によると、米国産牛肉が混入していたのは、グアム発の成田、中部国際、関西国際行きの便。９カ月以上２歳未満の乳幼児用機内食について、乗客からの問い合わせでグアムの製造元「ＬＳＧ社」に確認したところ、ミートソースに米国産牛肉が使われていたことが分かった。

［時事通信社］

　猪口氏は「地方自治体や有識者から寄せられた意見について具体的な検討をするため協力をお願いしたい」と述べた。

　猪口氏は１月に、出産関係費用を国が全額負担する「出産無料化」を厚労省などへの根回しをせずぶち上げて政府内で混乱を招いた経緯がある。今回の協力要請は、その反省を踏まえ各省と関係修復するための「手続き」（政府関係者）との見方もある。（共同通信）

　間接差別は一見、性別に中立のようで、合理的な理由がないまま一方の性を差別する考え方。改正法案では、省令により（１）募集、採用で仕事と関係ない身長や体重（２）総合職の募集で全国転勤（３）昇進時の転勤−を要件にすることを禁じる、とした。

　現行法では妊娠、出産を理由とした解雇だけの禁止だが、新たにパートなどへの職種転換、配置転換、退職強要などの禁止を加えた。このほかセクハラ対策の強化も盛り込んだ。

　炭鉱労働者の減少やトンネル工事の安全・衛生化から、坑内労働で女性技術者が管理監督業務に就くことを解禁する労働基準法改正案も閣議決定された。（共同通信）

　条件は保護者の所得額。例えば両親と子ども２人の家庭の場合、収入の多い方の親の年収が８６０万円未満なら対象となる。県内の３歳〜就学前児童は約３万２０００人で、うち95％が助成の対象になる見込みだという。

　医療費の助成拡大については市町村側の要望も強く、県子育て推進課が以前から検討してきたが、県の財政難もあってなかなか実現しなかった。しかし、昨年末の国勢調査で県の急速な人口減が明らかになり「危機感が広がった。政策的な判断が予算化を後押しした」（同課）という。

地域団体の「側面支援」期待

　経済的な支援だけでなく、側面から子育てを手助けしようという施策も盛り込まれた。

　保護者が働いている間の一時預かりや送り迎えなどは、現在「ファミリーサポートセンター」と呼ばれる地域のＮＰＯが担っている。しかし、国の助成対象となる会員１００人以上の規模は、田辺、和歌山、橋本の３市にしかない。

　新年度からは、県が市町村を通じ、もっと小さな規模で活動する団体へ助成するという。今のところ一時預かりや送迎で４市町村、親子の交流の場づくりで４団体に新たな補助金を出す計画だ。

　活動団体は、子育て専門ＮＰＯはもちろん、老人クラブやシルバー人材センターなど、少子高齢化の進む地域ならではの団体を見込んでいる。

　同課は「全県で地域ぐるみで子育てを助ける形をつくりたい」という。

　昼間、家庭に保護者がいない小学生の居場所となる「放課後児童クラブ」も普及させる考えだ。

　県内には２００４年度末で、小学校、公民館、児童館などを利用した54カ所（和歌山市を除く）のクラブがある。新年度の06年度には、新たに６カ所が加わり、利用する児童数が１９００人を超える見込みだ。木村良樹知事の公約では、08年度末までに73カ所を政策目標にしている。

【紀伊民報】

　ＩＡＳＯは、肥満が社会問題化している米国を含む南北アメリカの太り過ぎの子供の比率について、最新統計では２７．７％だったが、２０１０年までに４６．４％に上ると警告している。

［時事通信社］

　副作用の心配もある現在の治療法に代わる新たな治療薬の開発につながる可能性があるという。

　骨粗しょう症は、新陳代謝にかかわる骨を吸収する破骨細胞と、骨を形成する骨芽細胞の働きのバランスが崩れ、破骨細胞の活性が上回った場合に起こる。患者数は国内で１０００万人を超えるとされる。

　同チームは、群馬県内の土の中から採取した放線菌が作り、がん細胞抑制に効果があるとされる「リベロマイシンＡ」という物質に、破骨細胞抑制効果があることを発見。リベロマイシンＡが破骨細胞の内部に入り込みやすい形に変化し、細胞死（アポトーシス）を導いて、骨の吸収を阻害することを突き止めた。（共同通信）

　認定は都道府県が行い、親の就労状況にかかわらずゼロ歳から就学前までの子どもすべてを対象とする。法案によると、（１）教育と保育の一体的な提供（２）親子の集いの場を提供するなど地域の子育て支援を実施する−との要件を備えた施設を認定こども園として新設できる。

　既存の幼稚園と保育所が連携するケースや、幼稚園に保育サービスを付加したり、保育所に幼稚園の機能を追加する場合について認定を受けることもできる。（共同通信）

　都生活文化局は、米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）が昨年２月、金属製アクセサリーに含まれる鉛の暫定基準を設け、基準を超えた商品を回収したのを受け、調査を実施した。

　調査対象は、都内のスーパーや１００円ショップなどで販売されている１００〜１０００円程度の指輪やネックレス、携帯電話ストラップなど７６点。全国的に販売されているものだという。

　検査の結果、鉛の含有量がＣＰＳＣの基準（０・０６％）より高かったのは４６点で、うち基準の８３３倍に当たる５０％以上の高濃度のものが３２点あった。基準値を超えたのは、いずれも中国、韓国、台湾製だった。

　のみ込んだ際、鉛が胃酸に溶けるため問題となる鉛の溶出量について、高濃度だった３２点のうち２１点を調べたところ、１４点がＣＰＳＣの基準（１７５マイクログラム）を超えた。最も溶出量が多かった中国製ブローチは５６倍だった。

　都や業界団体によると、安価な金属製アクセサリーは雑貨に分類され、生産量や輸入量の把握は難しいという。国内では、水や食品、鉛筆などに鉛の規制があるが、「食べたり飲んだりすることを想定していない」として雑貨類は規制されていない。鉛を摂取すると脳や神経を侵し発達に悪影響が出る危険があり、幼児は大人に比べて鉛を吸収しやすいとされる。【猪飼順】

　◇「口に含むと危険も」

　都生活文化局の担当者は「外見では鉛を含んでいるか判断できない。規制や警告表示などの対応が必要。口に含むだけでも危険は否定できず、家庭でも取り扱いに注意してほしい」と話している。

毎日新聞　2006年3月7日　東京朝刊

　子どもの想像力に働きかけながら学ぶ「シュタイナー教育」を採用した「フリースクール」が広がってきた。学校教育法上の認定校でないにもかかわらず、教育方針を支持する保護者は多い。フリージャーナリスト、藤原尚美さんが各校の取り組みをルポした。

　横浜市緑区にある「横浜シュタイナー学園」（神田昌実代表）は昨年４月、ＮＰＯ（特定非営利活動法人）が開校した小学生対象の全日制フリースクール。小学１、２年生の１７人が学ぶ。授業は毎朝「エポック」から始まる。一つの教科を、３〜４週間集中的に、毎日２時間続けて学ぶ時間だ。

　１年生の「エポック」は、物語を聞かせることから始まる。「物語に出てきたたき火を描きましょう」という先生の呼びかけで、子どもたちは、たき火をイメージして赤いクレヨンで描く。「勢いよく燃えているよ」。絵から想像力を働かせ、「火」という漢字の形につながっていることを知る。

　週１回の「オイリュトミー」の時間は、身体感覚と頭脳とのつながりを密接にする。「僕はうれしい。生きているから」。先生が「イナゴ」を題材にした詩を読み上げると、子どもは笑顔でピョンピョン跳び回る。「子どもが持つファンタジーの世界に働きかけ、想像力を膨らませることは、成長過程で知力につながる」と同校教師の隅田みどりさんは説明する。

　同校に子どもを通わせている樋口祐貴さん（３８）は、「子どもの伸びやかな想像力をくみ取り、豊かで厚みのある学習へとつなげて育てる、という方針に引かれました」と言う。海野美恵さん（４１）の小１の二男は同校で学ぶ。「子どもの本質に沿った教育だと思う。二男は、ワクワクしながら自主的に向かうものが学習と感じているようです」と話す。

　同校はフリースクールなので公的な卒業証書は出ない。運営に国や自治体の補助金が受けられないため資金繰りも厳しいが、人気は高く、０６年度も入学希望者は早々に定員に達した。学校教育法上の認定校となる道を探るが、運営委員の小林真紀子さんは「校舎などへの初期投資が必要で、私立校を設立するにしても資金がない」と言う。

　０４年、神奈川県藤野町が政府の構造改革特区で「教育芸術特区」の認定を受け、それまでフリースクールだった「東京シュタイナーシューレ」が、全国初の学校法人「シュタイナー学園」（秦理絵子校長、１４６人）となり、同町に開校した。

　昨夏はシュタイナー教育を実践するフリースクール７校が集まり、研修活動を積むネットワーク設立も決まった。小林さんは「学校の土台を固めて認定校となり、多くの子どもに教育の可能性を開きたい」と模索している。

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　■ことば

　◇シュタイナー教育

　１９１９年に哲学者、ルドルフ・シュタイナーがドイツで始めた教育実践。肉体、精神、魂の３要素が人間を形作り、誕生から成人まで三つの段階を経て、自我が確立するとしている。シュタイナー学校は６〜１８歳の一貫教育、１〜８学年は担任教師が変わらない「８年担任制」などを特色とするが、日本では柔軟に導入しているフリースクールが多い。

毎日新聞　2006年3月7日　東京朝刊

　５歳のひ孫が赤ちゃんの時から卵アレルギーです。漢方を飲んでいますがよくなりません。（広島県・８１歳女性）

　◇Ａ・必ず専門医の診察を

　「食物アレルギー」とは、食べた物が原因となり、免疫反応を介して体になんらかの良くない反応を生じる現象を言います。症状は、皮膚・粘膜症状（かゆみ、じんま疹（しん）、湿疹など）、消化器症状（嘔吐（おうと）、下痢、血便、体重増加不良など）、上気道症状（のどや口の中の違和感・かゆみ、腫れ、くしゃみ、鼻水、鼻詰まりなど）、下気道症状（せき、呼吸困難など）、全身性反応（ショック症状）など、大変多様です。

　近年、食物アレルギーは先進国の子どもを中心に増加傾向にあると言われ、環境の悪化や食品添加物の関与などが取りざたされています。大半は、年をとるにつれて良くなる傾向がありますが、原因となる食物や表れる症状などによって経過もさまざまです。原因食品として日本では、鶏卵、乳製品、小麦、ソバ、魚類、果物類、エビ、肉類、大豆が上位を占め、特に子どもでは原因の約３０％が鶏卵です。

　食物アレルギーは、原因が同じでも人によって症状が異なり、食べてから症状が出るまでの時間も違います。また、必ずしも原因が特定できるとは限らないため、診断が難しい場合もあります。やみくもに食物制限を行ったり対症療法を続けるのではなく、原因物質の追究も重要です。治療は、漢方も含め、常にアレルギー専門医と相談して進めましょう。特にショック状態など激しい全身症状が出た経験がある方は、緊急時の対応の指導も必ず受けてください。＝隔週火曜日に掲載しています

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　◇お便りをお待ちしています

　子どもの体や健康、子育ての悩みや質問をお寄せください。〒１００−８０５１（住所不要）毎日新聞生活家庭部「子ども相談室」かt.seikatsu@mbx.mainichi.co.jpへ。ＭＳＮ毎日インタラクティブ（http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/bebe/）で過去の記事も読むことができます。

毎日新聞　2006年3月7日　東京朝刊

　おもちゃの病院は９６年５月にスタートし、今年で丸１０年。毎月１回、延べ１２０回開院してきた。病院で修理されたおもちゃは延べ約３５００個、医師も延べ約１２００人に達した。同病院は「物を大切にする心を養う一環」として発足。医師となる人は工作好きな人、元電気屋さん、大工さんら多業種で、すべてボランティアで参加。講習会を受け、医師登録をして、毎月第３日曜日の開院に参加できる人が出席している。

　おもちゃは▽その場で修理可能▽やや時間が必要▽修理完了後連絡する−−の３段階に分けられる。部品代を必要とする場合以外はすべて無料。最近は電子部品使用のハイテクおもちゃが増え、修理の医師も大変という。特殊なおもちゃは部品の調達などにかなり手間がかかっているという。【佐藤貢】

　■メモ

　危険なもちゃは扱わない。保証期間中のものはメーカーで修理を。修理後、連絡して６カ月過ぎても取りにこない場合は処分する。

毎日新聞　2006年3月7日

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　◇受精卵選別への一歩　出産率は上がらない−−北里大医学部助教授・斎藤有紀子氏

　着床前診断の習慣流産への適用には、遺伝性疾患の産み分けより共感を得やすいという、社会の雰囲気を感じる。障害を持つ人の排除にはつながらないと思えるからだろう。

　だが、習慣流産の診断でも、生まれてくる可能性のある胚（はい）が排除されることがある。救済する生命と見捨てる生命に、医療が優先順位をつけている。生まれる前だからといって、軽く考えることはできない。

　今回の日産婦の判断は流産を繰り返す患者の苦悩に配慮したものだが、そもそも患者の苦悩と胚の命を天秤（てんびん）にかけることはできない。苦悩の強さが胚の廃棄を正当化するわけではない。

　しかも、着床前診断をしても、自然妊娠と比べて出産率が上がるわけではないという。それなのに自然妊娠より負担の大きい医療を導入する医学的正当性があるのか。患者の苦悩以外に承認の根拠が必要だ。

　日産婦は習慣流産の原因となる転座だけを対象にするという。だが、転座以外にも流産に結びつきやすい染色体異常がある。複数の染色体を一度に見ることができる検査キットもある。

　患者が流産防止のために他の染色体も見てほしいと願った場合、「転座以外は見ない。見えても教えない」と説明するのだろうか。

　結局、習慣流産への適用は、染色体異常による受精卵選別に道を開く一歩だ。通常の不妊治療の中でも、染色体検査をして出産率を上げたいという誘惑が生じるだろう。

　染色体異常に起因する障害を持つ人は少なからずいる。流産予防に染色体検査を導入するようになれば、こうした胚も排除される。現在、確かに染色体異常の胎児診断が行われている。それに加え、流産予防という別の名目で着床前にも排除されることに、より傷つく人もいるのではないか。

　技術の乱用を防ぐため、専門家の間にも国の規制に期待する声がある。だが、存続する可能性のある生命の廃棄基準を国が決める怖さは、安楽死の基準を国が決める怖さに通じる。

　日産婦が議事録を公開し、透明性を高めながら基準作りをしてきたことは評価できる。今後も、患者の最も身近にいる専門家として、基準を考え続けることを放棄してはいけない。【構成・青野由利】

　◇産みたい気持ち理解　必要性の見極め課題−−名古屋市立大教授・杉浦真弓氏

　染色体の一部が入れ替わる「相互転座」が原因で習慣流産に悩む２組の夫婦の着床前診断を日産婦に申請している。いずれも年齢が比較的高い患者だ。「成功するとは限らない」と伝えているが、患者としては、やれるだけのことはしたいのだと思う。

　着床前診断をするには、体外受精をして受精卵を作る必要がある。採卵に伴う身体的負担があり、費用も１回数十万円かかる。体外受精による妊娠率は１回当たり３〜４割だ。流産は防げたとしても、患者の出産成功率は７割にとどまる。それでも、着床前診断が必要な人はいると考える。

　女性は年齢が高くなるにつれて、妊娠しにくくなる。年齢が高い習慣流産の女性にこの技術を使い、体外受精を集中的にすれば、出産のチャンスが増える可能性があるからだ。流産を繰り返すことによる、肉体的、精神的な苦痛を取り除きたいという患者の気持ちも理解できる。

　もちろん、患者に正しい情報を伝えることは重要だ。２回以上の流産患者を対象にした私たちの調査では、転座の診断から平均２年で、約７割が自然妊娠・出産に成功した。この間、平均で１・３回の流産を経験しているが、自然妊娠による出産の成功率は低くない。オランダでも、同様の結果が報告されている。

　流産を繰り返すと、この先、子供を持てないのではないかと誤解する患者もいるが、「自然妊娠でも成功できるんだよ」と励ましている。一方で、染色体転座の習慣流産患者が、将来的にどれぐらい流産を繰り返すかを個別に予測することはできない。年齢や流産回数を参考にするとしても、本当に着床前診断が必要な患者を見極めることが、今後の課題だ。

　海外では、白血病の子供に骨髄移植をするために、子供と同じ白血球の型をした受精卵を選んで妊娠するなどの目的にも着床前診断が使われている。どんどん広がっていけば、親が望む子供をつくる「デザイナーベビー」にもつながる技術でもある。一定の歯止めは必要だ。しかし、習慣流産の患者にとっては、「遺伝病予防のための着床前診断は優生思想につながる」などの批判は理解しづらい。彼女たちはただ子供を産みたいだけなのだ。【構成・下桐実雅子】

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　■人物略歴

　◇さいとう・ゆきこ

　明治大大学院博士前期課程修了。０５年から現職。専攻は法哲学・生命倫理学。４２歳。

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　■人物略歴

　◇すぎうら・まゆみ

　名古屋市立大医学部卒。同市立緑市民病院などを経て現職。専門は習慣流産。４５歳。

毎日新聞　2006年3月6日　東京朝刊

　禁煙を手助けする薬「ニコチンパッチ」を歯科医が処方するケースが目立っている。歯周病の治りが悪かったり歯の汚れなどで、禁煙の必要性を自覚した患者の要望を受けたものだが、本来なら医師でなければ処方できない医薬品だ。厚生労働省は「歯科医の処方は医師法違反」との見解だが、歯科診療での禁煙指導は効果的との声もある。国をあげて喫煙率低下を目指す中、処方の是非をめぐって論議を呼びそうだ。

　ニコチンパッチはシール状で、腕などに張ると、体内にニコチン成分が浸透。ニコチン切れによる禁断症状が緩和され、禁煙に効果があるという。厚労省によると、副作用は０４年１０件、０５年１３件で死亡例はなく、皮膚炎やじんましん、呼吸困難などが報告されている。

　西日本のある歯科医は「歯の汚れから喫煙の影響を知らされ、禁煙を考える患者は多い」と３〜４年前から処方している。このほかにも、歯科医がホームページ（ＨＰ）などで処方を宣伝しているケースもある。

　結果的に歯科医に処方を促している自治体もある。和歌山県が０２年３月に作成した禁煙を呼びかける冊子では、ニコチンパッチを取り上げ、「不思議なくらい吸いたくならない」との経験者の話を掲載。「医師、歯科医師の処方せんが必要」と説明している。

　厚労省医事課は「歯科医は歯科疾患に関係する診断はできるが、ニコチンパッチのように全身に影響するような医薬品の処方はできない」とし、歯科医の処方は医師法に違反する行為との見解だ。

　これに対し、和歌山県の冊子を監修した高橋裕子・奈良女子大教授（健康医学）は「歯科診療は歯周疾患の治りが悪いなど、見た目で喫煙の悪影響が分かる。歯科医による禁煙指導は効果的で、厚労省は例外として処方を認めるなど柔軟な対応を検討してほしい」と訴える。【玉木達也】

毎日新聞　2006年3月6日　東京朝刊

　１日に最低これぐらい体を動かせば生活習慣病の予防につながるという基準案を、厚生労働省がまとめた。「床掃除２０分」「買い物での自転車こぎ１５分」など日常生活での活動を「１個」という単位に換算し、少なくとも１日３個分の活動を目標としている。今年度中にも最終決定し、国民に実行を呼びかける。

　糖尿病や高血圧症など生活習慣病の予防には、日ごろの運動が有効だとされる。厚労省の検討会は、有効性を示した国内外の文献などを参考に基準案をまとめた。

　例えば、会社員が休日に洗車を２０分と庭いじりを３０分すれば、３個を達成できる。１週間では、計２３個分の活動が最低基準の運動量となる。

　１個は普通に２０００歩あるく運動量に相当する。日常生活の中では、意識されない軽い歩行が１日２０００〜４０００歩あるとされ、これに３個分を加えると、１日に１万歩の歩行をしたのと同等になる。体重６０キロの人なら週に１４５０キロカロリーを消費できる計算だ。

　一方、運動習慣のある人向けには、１週間に４個分の運動を生活に取り入れるよう勧めている。

　こちらは、ボウリングなら２０分で１個、卓球や太極拳なら１５分で１個、テニスなら１０分で１個など。厚労省の０３年の調査では、週に４個分以上の運動習慣を持つ人は男性２９％、女性２４％だった。

　同省生活習慣病対策室では「高齢になってから始めても健康に効果がある。いつ始めても遅くはない」と話している。【下桐実雅子】

毎日新聞　2006年3月6日　東京朝刊

　Ａ５判１０ページ。応募方法はホームページ（http://www.jpap.jp/gen/about/camp01.html）に掲載している。締め切りは３月末。応募多数の場合は抽選。

毎日新聞　2006年3月6日　東京朝刊